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銀行口座は、給与の受け取りや公共料金の支払い、貯蓄、振込など、日常生活に欠かせない金融サービスです。
しかし、銀行によってATM手数料、振込手数料、普通預金金利、店舗の有無、アプリの使いやすさなどが異なります。
有名な銀行だからという理由だけで口座を開設すると、ATMを利用するたびに手数料がかかったり、必要なサービスを利用できなかったりする可能性があります。
銀行口座を選ぶときは、自分が何に使うのかを明確にしたうえで、手数料や利便性を比較することが重要です。
この記事では、銀行口座の基本的な仕組み、選び方、種類、使い分け方を分かりやすく解説します。
銀行口座とは
銀行口座とは、銀行にお金を預けたり、振込や引き落としを行ったりするための口座です。
一般的には普通預金口座を開設し、キャッシュカードや銀行アプリを使って入出金や振込を行います。
銀行口座では、主に次のような取引ができます。
・現金の預け入れ
・現金の引き出し
・給与や年金の受け取り
・公共料金やクレジットカード代金の引き落とし
・他の銀行口座への振込
・家族や自分名義の口座への振替
・普通預金や定期預金による貯蓄
・デビットカードによる支払い
・住宅ローンやカードローンの返済
利用できるサービスは銀行や口座の種類によって異なります。
給与の受け取りや日常的な支払いに使う場合は普通預金口座、一定期間使わないお金を預ける場合は定期預金を利用するのが一般的です。
銀行口座を選ぶ前に利用目的を決める
銀行口座を選ぶときは、最初に口座の利用目的を決める必要があります。
銀行ごとに強みが異なるため、すべての人に共通して最適な銀行はありません。
給与受取口座として使うのか、生活費を管理するのか、貯蓄に使うのかによって、重視すべき項目が変わります。
給与受取口座として使う
給与受取口座として使う場合は、勤務先が振込先として指定できる銀行か確認しましょう。
銀行によっては、給与を受け取ることでATM手数料や振込手数料の無料回数が増えることがあります。
給与が入金された後に生活費を引き出したり、別の銀行へ振り込んだりする場合は、ATMと振込の手数料も重要です。
勤務先や自宅の近くに利用できるATMがあるか、スマートフォンから簡単に振込できるかも確認しておきましょう。
生活費の管理に使う
生活費を管理する口座では、家賃、公共料金、通信料金、クレジットカード代金などをまとめて引き落とせることが重要です。
引き落とし口座を一つにまとめると、毎月の支出を確認しやすくなります。
残高不足を防ぐためには、銀行アプリから残高や入出金履歴をすぐに確認できる銀行が便利です。
口座残高が一定額を下回った場合に通知を受け取れるサービスがあると、引き落とし不能の防止にも役立ちます。
貯蓄用口座として使う
貯蓄用口座として使う場合は、普通預金や定期預金の金利を比較しましょう。
普通預金金利が高い銀行を選べば、同じ金額を預けた場合でも受け取れる利息が増えます。
ただし、金利だけで銀行を決めるのではなく、金利が適用される条件や預入金額の上限も確認が必要です。
給与が入る口座から貯蓄用口座へ毎月自動的に資金を移動できるサービスを利用すると、無理なく貯蓄を続けやすくなります。
振込用口座として使う
家賃や仕送り、事業上の支払いなどで振込を頻繁に行う場合は、他行宛振込手数料を確認しましょう。
銀行によっては、利用状況に応じて毎月一定回数まで他行宛振込手数料が無料になります。
振込回数が多い人は、普通預金金利の差よりも振込手数料の差が家計に大きく影響することがあります。
無料回数を超えた後の手数料や、無料回数の判定条件も確認しておくことが大切です。
現金の入出金に使う
現金を頻繁に引き出す人は、利用できるATMの種類と手数料を確認しましょう。
メガバンクや地方銀行は自社ATMを設置しているほか、コンビニATMや提携金融機関のATMを利用できる場合があります。
ネット銀行は自社の店舗やATMを持たず、コンビニや提携先のATMを利用するのが一般的です。
無料で利用できる時間帯や回数は銀行によって異なります。
日常的に利用するコンビニや駅、勤務先の近くに対応ATMがあるか確認してから口座を開設しましょう。
銀行口座の選び方
銀行口座を比較するときは、金利だけでなく、手数料、ATM、アプリ、店舗などを総合的に確認する必要があります。
利用目的に合わない銀行を選ぶと、口座を開設した後に不便を感じる可能性があります。
ATM手数料で選ぶ
ATM手数料は、一回あたりの金額が小さくても、利用回数が増えると大きな負担になります。
月に数回現金を引き出す人は、次の項目を確認しましょう。
・無料で利用できるATM
・無料になる時間帯
・毎月の無料回数
・無料回数が増える条件
・無料回数を超えた場合の手数料
・預け入れ時の手数料
・硬貨を取り扱えるATMの有無
ATM手数料の無料回数が設定されていても、利用する時間帯やATMの種類によっては手数料が発生する場合があります。
自分が普段利用する場所と時間帯を基準に比較することが重要です。
振込手数料で選ぶ
他行宛の振込を利用する人は、振込手数料と無料回数を確認しましょう。
同じ銀行内の振込は無料でも、他の銀行への振込には手数料がかかる場合があります。
銀行によっては、給与受取、口座残高、住宅ローンの利用、クレジットカードの利用などによって無料回数が決まります。
条件を満たせない場合は、基本の振込手数料で比較しましょう。
毎月複数回振り込む人は、他行宛振込手数料が無料になる銀行を選ぶことで、年間の負担を抑えられます。
普通預金金利で選ぶ
預金を増やしたい人は、普通預金金利も比較対象になります。
普通預金は自由に入出金できるため、生活費や緊急予備資金の保管に向いています。
銀行によっては、通常金利とは別に、証券口座との連携や給与受取などの条件を満たすことで優遇金利が適用されます。
金利を比較するときは、表示されている最大金利だけでなく、次の点を確認しましょう。
・通常の普通預金金利
・優遇金利の適用条件
・優遇金利が適用される残高
・金利の適用期間
・税引き後に受け取れる利息
・条件を維持するために必要なサービス
条件を満たすために不要なサービスを契約すると、かえって管理が複雑になる可能性があります。
無理なく条件を維持できる銀行を選びましょう。
利用できるATMで選ぶ
ATMの設置場所は銀行によって異なります。
自宅や勤務先の近くに銀行の店舗がなくても、普段使うコンビニのATMに対応していれば、現金の入出金に困ることは少なくなります。
一方で、硬貨を入出金したい場合や通帳を記帳したい場合は、銀行の店舗や自社ATMが必要になることがあります。
現金を使う頻度が高い人は、対応ATMの数だけでなく、自分の生活圏内に利用可能なATMがあるか確認しましょう。
スマートフォンアプリで選ぶ
銀行アプリでは、残高確認、入出金履歴の確認、振込、定期預金の申し込みなどを行えます。
アプリの機能や操作方法は銀行によって異なります。
主に確認したい機能は次のとおりです。
・残高照会
・入出金履歴の確認
・振込と振替
・振込先の登録
・生体認証によるログイン
・キャッシュカードを使わないATM取引
・デビットカードの利用履歴
・利用限度額の変更
・不正利用時の一時停止
・口座残高や入出金の通知
銀行の店舗へ行かずに手続きを完結させたい人は、アプリで利用できるサービスの範囲を確認しましょう。
店舗や窓口の有無で選ぶ
対面で相談したい人や、相続、住宅ローン、資産運用などの相談を予定している人は、店舗や窓口のある銀行が向いています。
ネット銀行は基本的な手続きをオンラインで完結できますが、原則として対面窓口はありません。
メガバンクや地方銀行は、店舗で相談できることが強みです。
ただし、店舗数や窓口の営業時間は銀行や地域によって異なります。
窓口を利用する可能性がある場合は、自宅や勤務先の近くに店舗があるか確認しておきましょう。
セキュリティ対策で選ぶ
インターネットバンキングや銀行アプリを利用する場合は、セキュリティ対策も重要です。
銀行が採用している主な対策には、ワンタイムパスワード、生体認証、取引通知、振込限度額の設定などがあります。
不正利用を防ぐためには、銀行側の対策だけでなく、利用者自身による管理も必要です。
銀行から届いたように見えるメールやSMSであっても、記載されたリンクから安易にログインしてはいけません。
公式アプリや登録済みのブックマークから銀行のサービスにアクセスすることが大切です。
口座開設のしやすさで選ぶ
銀行口座は、店舗の窓口、公式サイト、スマートフォンアプリなどから申し込めます。
オンラインで申し込む場合は、本人確認書類とスマートフォンを使って本人確認を行うのが一般的です。
口座開設までに必要な日数や、キャッシュカードが届くまでの期間は銀行によって異なります。
すぐに口座を使いたい場合は、口座番号が発行される時期や、キャッシュカード到着前に利用できるサービスを確認しましょう。
銀行口座の主な種類
銀行で利用できる預金口座には複数の種類があります。
日常生活で最も多く利用されるのは普通預金ですが、目的に応じて定期預金や貯蓄預金などを使い分けることもできます。
普通預金
普通預金は、預入期間が決められておらず、必要なときに入出金できる預金です。
給与や年金の受け取り、公共料金やクレジットカード代金の引き落とし、振込などに利用できます。
日常生活で使用する銀行口座として、最も一般的な種類です。
自由にお金を引き出せるため、生活費や緊急時に備える資金の保管に向いています。
定期預金
定期預金は、一定期間お金を預けることを前提とした預金です。
一般的には普通預金よりも高い金利が設定されますが、満期前に解約すると当初の金利が適用されない場合があります。
当面使う予定がない資金を預ける場合に向いています。
ただし、金利や中途解約時の取り扱いは商品によって異なるため、預入前に確認が必要です。
貯蓄預金
貯蓄預金は、貯蓄を目的とした預金です。
銀行や商品によっては、残高に応じて金利が変わる場合があります。
普通預金と同じように自由に入出金できる商品もありますが、給与や年金の受け取り、公共料金の自動引き落としには利用できない場合があります。
利用できるサービスと適用金利を確認してから選びましょう。
当座預金
当座預金は、主に企業や個人事業主が事業上の決済に利用する預金です。
小切手や手形の支払いに利用され、原則として利息は付きません。
利息の付かない当座預金など、一定の条件を満たす決済用預金は、金融機関が破綻した場合でも全額保護されます。
一般的な個人の生活用口座として使われることは多くありません。
総合口座
総合口座は、普通預金と定期預金などを一つにまとめて管理できる口座です。
普通預金の残高が不足した場合に、定期預金を担保として自動的に借り入れできる機能が付いていることがあります。
引き落とし時の残高不足を防げる一方で、自動融資を利用すると利息が発生します。
残高以上のお金を使わないように、利用状況を定期的に確認することが大切です。
銀行口座を使い分ける方法
銀行口座は、一つだけですべてを管理するよりも、目的ごとに使い分けた方がお金の流れを把握しやすくなります。
ただし、口座を増やしすぎると残高や暗証番号の管理が複雑になります。
基本的には、生活用、貯蓄用、必要に応じて支出用の2〜3口座に分ける方法が分かりやすいでしょう。
給与受取口座
給与受取口座は、毎月の収入を受け取る中心的な口座です。
給与が入金された後、家賃や公共料金、クレジットカード代金などが引き落とされるように設定すると、生活に必要なお金をまとめて管理できます。
給与受取口座を選ぶ際は、勤務先から指定された金融機関がないか確認したうえで、ATM手数料や振込手数料も比較しましょう。
給与受取によって手数料の無料回数や優遇サービスが適用される銀行もあります。
生活費口座
生活費口座は、食費、日用品費、光熱費、通信費など、日常生活に必要なお金を管理する口座です。
給与受取口座をそのまま生活費口座として使うこともできます。
毎月使ってよい金額だけを入れておけば、生活費の使いすぎを防ぎやすくなります。
デビットカードを利用すると、支払金額が原則として口座から即時に引き落とされるため、残高を確認しながら支出を管理できます。
貯蓄用口座
貯蓄用口座には、毎月使う予定のないお金を移します。
生活費口座と分けることで、貯蓄を日常の支払いに使ってしまうことを防げます。
給与日に一定額を自動で貯蓄用口座へ移す仕組みを作ると、残ったお金を貯めるのではなく、先に貯蓄する習慣を作れます。
貯蓄用口座は、普通預金金利、定期預金金利、入出金のしやすさなどを比較して選びましょう。
緊急予備資金用口座
緊急予備資金とは、病気やけが、失業、家電の故障など、予想していなかった支出に備えるお金です。
生活費や通常の貯蓄とは別の口座で管理すると、必要な金額を確保しやすくなります。
緊急時にすぐ引き出せる必要があるため、長期間引き出せない商品ではなく、普通預金など流動性の高い預金が適しています。
普段利用する口座と分けておけば、日常的な支出に使ってしまうことも防げます。
投資資金用口座
株式や投資信託などに投資する場合は、投資資金を管理する口座を分ける方法があります。
証券会社と連携できる銀行を利用すると、銀行口座と証券口座の間で資金を移動しやすくなる場合があります。
銀行と証券会社の組み合わせによっては、預金金利の優遇や自動入出金などのサービスを利用できます。
ただし、投資には元本割れの可能性があります。
生活費や緊急予備資金とは分け、当面使う予定のない資金を利用することが大切です。
銀行口座を複数持つメリット
銀行口座を複数持つと、目的ごとにお金を分けられるほか、利用できるサービスの選択肢も増えます。
一つの銀行ですべてを管理する場合と比較し、自分に必要なメリットがあるか確認しましょう。
収入と支出を管理しやすい
給与受取口座、生活費口座、貯蓄用口座を分けると、お金の目的が明確になります。
生活費口座には毎月使う金額だけを入れ、残りを貯蓄用口座へ移せば、使いすぎを防ぎやすくなります。
通帳や銀行アプリの入出金履歴も目的別に分かれるため、家計の状況を確認しやすくなります。
銀行ごとの優遇サービスを利用できる
銀行によって、ATM手数料、振込手数料、預金金利、ポイントサービスなどの特徴が異なります。
給与受取はATMを利用しやすい銀行、貯蓄は金利を重視した銀行というように使い分ければ、それぞれのメリットを活用できます。
ただし、優遇サービスには条件が設定されている場合があります。
口座を開設する前に、適用条件と終了条件を確認しましょう。
システム障害やカード紛失に備えられる
一つの銀行口座だけを利用していると、システム障害やメンテナンスによって一時的に取引できなくなった場合に、現金を引き出せない可能性があります。
複数の銀行に生活費を分けておけば、一方を利用できないときに別の口座から支払えます。
キャッシュカードを紛失した場合や、不正利用の疑いで口座が一時的に利用できなくなった場合への備えにもなります。
預金保険制度の保護範囲を分けられる
利息の付く普通預金や定期預金などの一般預金は、金融機関が破綻した場合、預金者一人につき一金融機関ごとに合算して、元本1,000万円までと破綻日までの利息などが保護されます。
同じ金融機関に複数の口座を持っていても、口座ごとに1,000万円が保護されるわけではありません。
一金融機関に預ける一般預金が1,000万円を超える場合は、複数の金融機関に分けることで、それぞれの金融機関における保護対象を分散できます。
当座預金や利息の付かない普通預金など、一定の条件を満たす決済用預金は全額保護されます。
銀行口座を複数持つデメリット
銀行口座を増やすと利便性が高まる一方、管理する情報や手続きも増えます。
明確な利用目的がない口座を増やすのではなく、必要な口座だけを保有しましょう。
残高を把握しにくくなる
複数の銀行にお金を分けると、すべての残高を確認するために複数のアプリや通帳を見る必要があります。
口座ごとの役割が決まっていないと、どの口座にいくら入っているのか分かりにくくなります。
口座を開設するときは、給与受取用、生活費用、貯蓄用など、用途を明確にしておきましょう。
暗証番号やログイン情報の管理が増える
銀行口座ごとに、暗証番号、ログインパスワード、認証方法などを管理する必要があります。
同じパスワードを複数の銀行で使い回すと、一つのサービスから情報が漏れた場合に被害が広がる可能性があります。
銀行ごとに異なるパスワードを設定し、第三者に知られない方法で管理することが重要です。
手数料無料の条件を管理する必要がある
ATM手数料や振込手数料の無料回数は、口座残高や取引内容によって変わる場合があります。
複数の銀行を利用すると、それぞれの判定条件や無料回数を確認しなければなりません。
条件を満たすためだけに不要なサービスを契約すると、管理の手間が増える可能性があります。
実際の利用方法で無理なく優遇を受けられる銀行を選びましょう。
長期間使わない口座が生まれやすい
口座を増やしすぎると、ほとんど使わない口座が生まれることがあります。
長期間取引がない預金は、休眠預金として取り扱われる場合があります。
使わなくなった口座は、残高や未処理の引き落としがないか確認し、必要に応じて解約を検討しましょう。
銀行口座は何個持つべき？
必要な銀行口座の数は、収入や支出の管理方法によって異なります。
初めて口座を使い分ける場合は、生活用口座と貯蓄用口座の2つから始めると管理しやすいでしょう。
さらに用途を分けたい場合は、次の3口座を基本にできます。
・給与受取と固定費の支払いに使う口座
・日常の生活費に使う口座
・貯蓄に使う口座
投資、事業、副業、教育費など、生活費と明確に分けたいお金がある場合は、必要に応じて専用口座を追加します。
口座数を増やすこと自体が目的にならないように、使用していない口座は定期的に整理しましょう。
メガバンク・地方銀行・ネット銀行の違い
銀行口座を選ぶ際は、銀行の種類による違いも理解しておく必要があります。
代表的な選択肢には、メガバンク、地方銀行、ネット銀行があります。
メガバンク
メガバンクは、全国的に店舗やATMを展開している大規模な銀行です。
都市部を中心に利用できる場所が多く、給与受取、公共料金の引き落とし、住宅ローン、資産運用など、幅広いサービスを取り扱っています。
転居や転勤が多い人でも利用を続けやすい点が特徴です。
一方で、利用時間や取引条件によってATM手数料がかかる場合があります。
地方銀行
地方銀行は、特定の地域を中心に営業する銀行です。
地域内に店舗やATMが多く、地元企業への勤務や地域内での生活では利用しやすい傾向があります。
対面で住宅ローンや事業資金などを相談したい人にも適しています。
営業地域を離れると店舗や自社ATMが少なくなる可能性があるため、転居する予定がある人は提携ATMやオンラインサービスも確認しましょう。
ネット銀行
ネット銀行は、店舗を原則として持たず、インターネットやスマートフォンアプリを中心にサービスを提供する銀行です。
コンビニATMなどの提携ATMを利用し、振込や各種手続きをオンラインで行います。
店舗運営にかかる費用を抑えられることから、普通預金金利や手数料面で特徴のある商品を提供している場合があります。
一方で、対面窓口で相談したい人や、現金や硬貨を頻繁に取り扱う人には不便を感じる可能性があります。
銀行口座を開設する方法
銀行口座は、銀行の店舗、公式サイト、公式アプリなどから申し込めます。
必要書類や手続きの流れは銀行によって異なるため、申し込み前に公式サイトで確認しましょう。
口座開設に必要なものを準備する
一般的に、銀行口座の開設では本人確認書類が必要です。
利用できる本人確認書類や必要な点数は、申し込み方法や銀行によって異なります。
オンラインで申し込む場合は、本人確認書類をスマートフォンで撮影したり、顔写真を撮影したりして本人確認を行うことがあります。
印鑑が不要な銀行もありますが、店舗での申し込みや取引内容によって必要になる場合があります。
公式サイトやアプリから申し込む
オンラインで口座を開設する場合は、銀行の公式サイトまたは公式アプリから手続きを開始します。
氏名、住所、生年月日、職業、口座の利用目的などを入力し、本人確認を行います。
フィッシングサイトを避けるため、検索広告やメール内のリンクではなく、銀行の公式サイトまたは公式アプリから申し込みましょう。
銀行による審査と確認を受ける
申し込み後は、銀行が入力内容や本人確認書類を確認します。
記載内容に誤りがある場合や、本人確認書類の画像が不鮮明な場合は、再提出を求められることがあります。
銀行は、法令に基づく本人確認や取引目的の確認を行います。
口座の売買や他人への譲渡を目的とした申し込みはできません。
口座番号やキャッシュカードを受け取る
手続きが完了すると、口座番号が発行されます。
キャッシュカードは郵送で届く場合と、スマートフォンアプリ上の機能を利用する場合があります。
キャッシュカードが届いたら、氏名を確認し、銀行の案内に従って利用を開始します。
暗証番号を生年月日や電話番号など推測されやすい数字に設定することは避けましょう。
銀行口座を開設するときの注意点
銀行口座は日常的にお金を管理する重要なサービスです。
利便性だけでなく、安全性や利用条件も確認してから申し込みましょう。
必ず銀行の公式サイトから申し込む
銀行を装った偽のウェブサイトやメールから、口座情報や暗証番号を入力させるフィッシング詐欺が発生しています。
口座開設やログインは、銀行の公式サイトまたは公式アプリから行いましょう。
メールやSMSに記載されたリンクを利用する場合は、送信元だけで判断せず、公式サイトで同じ案内が掲載されているか確認することが重要です。
手数料の適用条件を確認する
ATMや振込の手数料が無料と表示されていても、回数、時間帯、口座残高、取引内容などの条件が設定されている場合があります。
最大の無料回数だけで判断せず、自分が実際に満たせる条件で比較しましょう。
優遇条件や手数料は変更される可能性があるため、利用前に銀行の公式サイトで最新情報を確認してください。
キャンペーンだけで選ばない
口座開設キャンペーンでは、現金やポイントを受け取れる場合があります。
ただし、特典を受け取るには、給与受取、一定額以上の入金、デビットカードの利用などの条件が設定されることがあります。
キャンペーン終了後も長く利用することを考え、手数料、ATM、金利、アプリなどを総合的に判断しましょう。
使わない口座を増やしすぎない
口座開設の目的が明確でないまま複数の口座を作ると、残高や登録情報を管理しにくくなります。
金融機関によっては、同じ名義で複数の普通預金口座を開設できない場合があります。
すでに同じ銀行の口座を持っている場合は、追加口座を申し込めるか公式サイトで確認しましょう。
口座を他人に渡さない
銀行口座やキャッシュカードを他人に売却、譲渡、貸与してはいけません。
犯罪に利用される可能性があるだけでなく、法令により処罰される場合があります。
知人やインターネット上の相手から、口座を貸してほしい、キャッシュカードを送ってほしいと依頼されても応じてはいけません。
不審な依頼を受けた場合は、利用している銀行や警察へ相談しましょう。
銀行口座に関するよくある質問
銀行口座は複数持てますか？
異なる銀行で複数の口座を持つことは可能です。
ただし、同じ銀行で同一名義の普通預金口座を複数開設できるかは、銀行の方針や開設目的によって異なります。
利用目的のない口座を増やすのではなく、生活用や貯蓄用など役割を決めて管理しましょう。
銀行口座の開設にお金はかかりますか？
一般的な普通預金口座は、口座開設時に手数料がかからない場合が多くあります。
ただし、紙の通帳の発行や未利用口座の管理などに手数料を設定している銀行もあります。
具体的な費用は銀行や口座の種類によって異なるため、申し込み前に公式サイトで確認してください。
銀行口座はオンラインだけで開設できますか？
公式サイトや公式アプリだけで口座開設を完了できる銀行があります。
本人確認書類の撮影や顔写真の撮影などにより、店舗へ行かずに本人確認を行います。
利用できる本人確認書類や対象年齢などの条件は銀行によって異なります。
通帳なしでも銀行口座を利用できますか？
紙の通帳を発行せず、銀行アプリやインターネットバンキングで残高や取引履歴を確認する口座があります。
通帳を持ち歩く必要がなく、いつでも取引履歴を確認しやすい点が特徴です。
一方で、紙の通帳が必要な人は、発行の可否や手数料を確認しましょう。
預金はいくらまで保護されますか？
利息の付く普通預金や定期預金などは、預金者一人につき一金融機関ごとに合算して、元本1,000万円までと破綻日までの利息などが保護されます。
複数の支店や口座に分けても、同じ金融機関に預けている場合は合算されます。
当座預金や利息の付かない普通預金など、一定の条件を満たす決済用預金は全額保護されます。
銀行口座を長期間使わないとどうなりますか？
長期間取引がない預金は、休眠預金として取り扱われる場合があります。
休眠預金になった後も、取引していた金融機関で所定の手続きを行い、本人の預金であることが確認されれば払い戻しを受けられます。
長期間使っていない口座がある場合は、残高と登録されている住所や連絡先を確認しましょう。
メガバンクとネット銀行はどちらがおすすめですか？
店舗や窓口で相談したい人、現金を頻繁に取り扱う人にはメガバンクが向いています。
手数料、普通預金金利、オンラインでの手続きを重視する人にはネット銀行が向いている場合があります。
どちらか一方に絞らず、給与受取や現金の入出金にはメガバンク、貯蓄や振込にはネット銀行という使い分けも可能です。
まとめ
銀行口座を選ぶ際は、知名度だけで判断せず、利用目的に合ったサービスを比較することが重要です。
給与受取や生活費の支払いに使う場合は、ATMの利用しやすさ、振込手数料、引き落としへの対応を確認しましょう。
貯蓄用として使う場合は、普通預金や定期預金の金利だけでなく、優遇金利の適用条件も確認する必要があります。
銀行口座を複数利用する場合は、生活用、貯蓄用、緊急予備資金用など、口座ごとの役割を決めると管理しやすくなります。
必要以上に口座を増やさず、手数料、利便性、安全性を総合的に比較し、自分の生活に合った銀行口座を選びましょう。
